カワセミ 〜環境問題・世界情勢・石油利権・エネルギーなどをメルマガからリーク〜

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米下院は２７日の本会議で、石油会社への減税措置を廃止し、浮いた財源でエタノールなど代替エネルギーへの投資を促進する法案を賛成多数で可決した。
同法案は、１バレル＝１００ドルを超えた原油高を背景に、民主党のペロシ下院議長らが提案したもので、昨年１２月に成立したエネルギー法審議の過程で削除された条項をほぼ復活させる内容だ。

ただし、下院本会議での賛成票は２３６票にとどまり、拒否権を覆せる下院議席総数の６割に達しておらず、法案の行方は不透明だ。
上院での審議日程も決まっていない。
また、ホワイトハウスは特定業種への増税だとして反対しているし、上院でも可決されればブッシュ大統領が拒否権を発動すると警告している。

同２７日、米情報当局の分析を引用したマコネル米国家情報長官は、１バレル＝１００ドル近辺への原油相場高騰は「期待された生産部門における投資および余剰を促していない」との見解を示した。国際的脅威に関する上院公聴会で語った内容だが、長官は、ベネズエラが対米石油輸出の停止を決めれば、米経済よりもベネズエラ経済への打撃の方が大きいが、この問題は依然、潜在的懸念だとの認識を示した形だ。
ベネズエラ石油の輸出停止の可能性についての質問に対しては、長官は「ある程度の影響はあるだろうが、石油は代替可能だ」とし、ナイジェリアの国内情勢不安が和らげば、同国産でベネズエラ産の供給減少分を穴埋めできる可能性があると指摘した。
ただ、長官は、情報当局が最近の１００ドル近辺の相場水準が及ぼす影響を分析したところでは、創出されると考えられている投資や余剰が促されておらず、従ってベネズエラが対米石油輸出を停止した場合の米経済への影響について若干懸念があると述べた。ベネズエラの対米石油輸出は米国内消費の１０―１２％というから、政治スタンスに注目したい所である。

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